HOTEL BUSINESS 旅館業(民泊)許可

ホテル・旅館業の許可

民泊に関する新法が施行されため、
  • ①従来の旅館業法によって許可をとるホテル、旅館業、簡易宿所
  • ②住宅のまま利用させる民泊として住宅宿泊事業法による届出
の二つの制度になりました。

ホテル・旅館業に関しては、かなり高い収益が見込めるということで、多分東京オリンピックあたりまで増え続けて行くのではと考えております。
先日、那覇市他国内9都市においては、東京オリンピックを境にホテル・旅館が供給過剰になるというニュースがありましたが、実際には観光客数の増減が不明であること、また南部や北部地域、離島などでのホテル・旅館の需要もこの先どうかは分からないところです。

しかし、アパート等に比べて格段に収益性が高いのが通常ですので、ホテル旅館業の許可が欲しいという潜在的な需要は大きく、その分、条件が難しい物件も増えますので、許可が下りるまで何かとトラブルが多いという状況です。

許可が下りてから後のことなので、行政書士の業務からは離れますが、収益性を高めるためには、エアビーアンドビーなどの広告媒体の使い方を工夫しなければいけませんし、実際に泊まったお客さんの方でお得感がないとレビューで評価を落とし、結局収益性が落ちてしまいます。
特に外国人観光客との関係で近隣とトラブルにならないように管理し工夫することも大事ですし、事業である以上、経費も手間もそれなりにしっかりかかるということを意識しておくことは大切なことだと思います。

最初のポイント

ざっくり言うと、

基本的な確認事項のポイント

  • 土地に関し、用途地域その他の法的規制の確認
  • 用途変更は必要か?
    建物床面積100㎡以上の場合、ホテル・旅館業であれば用途変更の手続きが必要です。 大きい物件であれば数千万円になることも?
    *法改正があり、令和元年6月26日以降であれば、木造住宅3階建までで床面積が 200㎡までであれば、用途変更不要になっています。
  • 消防設備のレベルと規模がどうなるか?
    非常に悩ましいところで、しっかりした消防設備会社に依頼する必要があります。
    平家の100㎡以下の建物であれば比較的安くつきますが、広い建物や3階建以上のときは格段に高額になります。

特にお金がかかるポイント

日数に影響があるポイント

その他

ホテル旅館業等の許可手続きは、図面作成が出来れば、提出書類自体はさして難しくありません。
しかし、許可を取るまで様々なトラブルが普通にあり、許可申請出来る状態まで持っていくのには結構苦労します。
問い合わせから許可が下りるまで、半年~1年以上というのも珍しくありません。
以上のことを逆に言うと、住宅専用地域ではない、100(200)㎡以下で、2階建て以下の、戸建て住宅の場合に、ホテル・旅館業の許可手続きが進めやすくなります。

民泊業許可申請手続きの期間・料金

期間

期間の目安 消防設備の設置、消防署の現場確認、消防法令適合通知が交付されてから概ね2週間程度で許可がおります。
早い方だと、問い合わせから2ヶ月程度で完了なさる方もいらっしゃいますが、実際には、消防設備の設置、用途変更その他で、問い合わせいただいてから半年~一年以上 かかる方も普通にいらっしゃいます。

報酬等(ホテル、旅館業の許可手続き)

戸建ての二階建などの場合

概ね23万円~28万円程度

(内訳) 基本調査料 3万円(税別) 雑費 4,000円
許可申請基本手数料15万円(税別)~ 県証紙22,000円
図面作成料5万円(税別)~
*図面作成料に関し、簡易な建物、建築士等などからCADデータを いただける場合は減額しております。

ALLIANCE提携

ご相談・お問い合わせ tel:098-989-5975