遺言や相続手続きについては、単純に手続きを進めて良い場合もあれば、非常に複雑な状況で様々な角度から検討することが必要な場合もございます。
当事務所では、どのような形で遺言をなさりたいのか、資料の収集、公証人役場との文案調整など、依頼者の意向を確認しながら広範囲にサポートさせていただきます。
初回相談料無料となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ※遠方の方は、お電話等にて対応させていただきます。
相続を争続にしないためには、遺言書の作成が非常に有効です。 遺言書作成の方式にはいくつかあり、例えば「自筆証書遺言」は手軽ではありますが、法的に無効となる確率が高くなります。基本的には「公正証書遺言」が一番確実です。 弊所では、どのような形で遺言をなさりたいのか、資料の収集、公証人役場との文案調整など、依頼者の意向を確認しながら広範囲にサポートさせていただきます。
(相続関係者の確定、資産調査、遺産分割協議書作成、その他)
相続手続きは、専門家の立場からすると、基本的にやや難しい手続きか、極端に難しい手続きになります。手続き自体は、制度の中身が分からなくても、どなたかのアドバイスに従って進めることも可能だったりしますが、そのリスクを評価することは困難です。数十年後に“しまった!”ということになることも結構あると考えます。
余生の過ごし方をしっかり考える手段として、残されたご家族に自分の気持ちや考えを伝える手段として、エンディングノートを作ってみるのは非常に有効と思われます。法的な書面ではない分、素直に伝えやすい伝わりやすいという面もあろうかと思います。
遺言の相談の際には、成年後見人についてのご質問も多く受けます。成年後見人は、ご本人が認知症等で判断能力が無くなった時に、ご本人の財産を保全するための制度です。ですので、ご家族の方々の立場と基本的に相反する立場になります。また経費とは別に、後見人への報酬として、月々凡そ2~5万円がご本人の資産から支払われることになります。
成年後見制度や遺言書等ではしっかりした意思を残せないというときに検討対象となるのが民事信託です。
初期費用は掛かりますが、かなり柔軟な設計が可能となります。お一人お一人の状況毎に内容が変わりますので、丁寧に作業を進める必要があります。家族信託であれば、成年後見人のような報酬は無くても済みますので、結果的にお安くなる可能性もあります。
遺言や相続手続き案件では、実際の資産は不動産が大半を占めます。
弊事務所は、住まいのミカタ - HOME ALLY - の代理店となっており、お客様が加入している火災保険で建物の修理代が出るかを査定させていただきます。
保険の内容により建物の修理代が出るかどうかが変わって来ますし、実際の修理代の査定については現場確認が必要になってきますが査定額のお見積りは無料となっております。
不動産売却時の査定上乗せ手段としても利用可能ですので、ご検討いただければと思います。