CONSTRUCTION 建設業許可

建設業

当事務所では、建設業者様、設計事務所様等の公共入札の資格登録手続きにつき、 沖縄県内全域(与那国~大東島まで)網羅しております。

建設業許可のポイント

Ⅰ.建設業には、29の業種があります。

*土木工事一式、建築工事一式、その他の専門工事(大工工事~解体工事)です。

Ⅱ.請負工事1件につき、500万円(税込)以上になるときは、予め建設業の許可を得る必要があります。

*例外的に許可不要のケース
1.建築工事一式工事の請負工事において、1,500万円(税込)未満の工事の場合。
2.木造の住宅において、延べ床面積が150㎡未満の場合。

Ⅲ.建設業許可を取るためには、以下の3つをクリアーする必要があり、どれも証明できることが必要です。

*ご相談いただくときに、話の内容から確実に要件を満たすと思われる事業者様でも、書類を保管していないなどで立証できず、諦めざるを得ない方も多くいらっしゃいます。

経営管理責任者となれる者
※建設業を1業種5年以上経営したことがあることを証明できる実務経験者
*経営経験が別の業種の場合は、6年以上の経営経験が必要です。
*現在、法改正手続きが進められており、経営管理責任者を廃止し、代わりとなれる組織体制が求められるようですが、まだ具体的な内容が確定しておりません。

専任技術者となれる者
※事務所に常駐し、工事現場からの技術的な相談に対応できる者建設業関連の国家資格者、5年以上の実務経験を証明できる工業高校などの卒業者、学歴等に関わらず10年以上の実務経験を証明できる方等
*実務経験の立証となると、厳しいケースが多いです。

銀行預金の残高証明書(500万円以上)

その他

法人等の場合、社会保険への加入、従業員がいる場合は、労働保険への加入が必須です。
加入がない場合は、法的に例外事項に当たることを説明できる必要があります。

その他の留意点
・大きな金額の工事を下請けに出す際は、「特定」建設業の許可が必要になります。

建築一式工事 下請け代金6,000万円以上
建築一式工事以外 下請け代金4,000万円以上
*特定建設業の場合は、必然的に大きな工事を扱うことになるので、一般建設業よりも、技術者要件、財産規模要件が厳しくなります。
・専任技術者は、原則として事務所に常駐し、現場の工事作業に入れないので、実際の工事においては別の主任技術者が必要になります。
*但し、沖縄県内には小規模の事業者様も多く、例外的に、何かあればすぐ事務所に戻れるという状況であれば、主任技術者がいなくても専任技術者だけで許容されているのが実情です。
・建設業の許可を取得しますと、毎年の事業年度報告、5年毎の許可更新手続きが必要になります。
・公共入札を目的にする場合は、最終的には入札資格のポイントが大きくなることを目標に、許可業種の確定、事業年度報告、経営分析、経営審査、入札資格登録まで、見込みを立てて逆算しながら丁寧に手続きを進めつつ、期限内に手続きが完了するよう迅速に段取りする必要があります。

下記表を参照

公共工事の入札予定の有無と必要な手続き

公共工事の入札予定なし 公共工事の入札予定あり
事業年度報告 毎年 毎年
経営分析 毎年
経営事項審査 毎年
入札参加資格審査申請 おおむね2年ごと
建設業許可更新 5年ごと 5年ごと

建設業許可申請手続きの料金

期間

期間の目安 事業社様の状況次第ではありますが、 依頼から許可通知書の受領まで、概ね2ヶ月半~4ヶ月程度です
依頼から申請まで 約1~2ヶ月(書類がすぐ揃えば、2週間程度)
※ある程度準備が整ってから、県担当者との面談を予約します。
審査面談から許可証の交付まで、約1ヶ月半前後

相談料

依頼を前提のご相談の場合は、無料で承ります。

ご相談のみの場合 30分当たり3,000円
※出張相談の場合は30分当たり4,000円
※商工会議所会員様につきましては、商工会経由でご相談お申込み下さい。

手続きの費用※複雑な場合には、加算されます。

一般建設業の新規許可

概算20万円

報酬100,000円 +消費税、雑費 + 県証紙90,000円
更新許可申請

概算12万円

報酬50,000円 +消費税、雑費 + 県証紙50,000円
業種追加

概算12万円

報酬50,000円 +消費税、雑費 + 県証紙50,000円
事業年度報告

概算4万円~

経営分析

概算2万5千円~

報酬10,000円~ +消費税、雑費 + 経営分析会社手数料13,500円
経営事項審査

概算5万2千円~

報酬40,000円~ +消費税、雑費 + 1業種8,500円(県証紙)
+2業種目から2,500円ずつ加算(県証紙)

当事務所での事例紹介

T社様
経営管理責任者として5年の実務証明、専任技術者として電気工事2種と実務経験3年の証明をし、本来は管工事も取りたかったところですが、環境が整わず電気工事のみの許可を取得しました。
K社様
別事業がメインですが、建設業許可があると事業活動がしやすいということで、土木工事とその他の専門業種の許可を取得しました。
M社様
長年希望していた建設業許可を環境が整ったことで無事取得することができました。
J社様
許可更新間際に事業年度報告、専任技術者の変更をし、期限ギリギリの許可更新、更新後に経営管理者の変更、本店移転の手続きをしました。

ALLIANCE提携

ご相談・お問い合わせ tel:098-989-5975