建設業許可｜沖縄県沖縄市の行政書士與座事務所

建設業

当事務所では、建設業者様、設計事務所様等の公共入札の資格登録手続きにつき、沖縄県内全域(与那国～大東島まで)網羅しております。

建設業許可のポイント

Ⅰ.建設業には、29の業種があります。

*土木工事一式、建築工事一式、その他の専門工事(大工工事～解体工事)です。

Ⅱ.請負工事1件につき、500万円(税込)以上になるときは、予め建設業の許可を得る必要があります。

*例外的に許可不要のケース
1.建築工事一式工事の請負工事において、1,500万円(税込)未満の工事の場合。
2.木造の住宅において、延べ床面積が150㎡未満の場合。

Ⅲ.建設業許可を取るためには、以下の3つをクリアーする必要があり、どれも証明できることが必要です。

*ご相談いただくときに、話の内容から確実に要件を満たすと思われる事業者様でも、書類を保管していないなどで立証できず、諦めざるを得ない方も多くいらっしゃいます。

①経営管理責任者となれる者
※建設業を1業種5年以上経営したことがあることを証明できる実務経験者
*経営経験が別の業種の場合は、６年以上の経営経験が必要です。
*現在、法改正手続きが進められており、経営管理責任者を廃止し、代わりとなれる組織体制が求められるようですが、まだ具体的な内容が確定しておりません。

②専任技術者となれる者
※事務所に常駐し、工事現場からの技術的な相談に対応できる者建設業関連の国家資格者、5年以上の実務経験を証明できる工業高校などの卒業者、学歴等に関わらず10年以上の実務経験を証明できる方等
*実務経験の立証となると、厳しいケースが多いです。

③銀行預金の残高証明書(500万円以上)

建設業許可手続きについて

建設業許可後の手続きについて

建設業許可の事業承継(法人なり等)について

その他

法人等の場合、社会保険への加入、従業員がいる場合は、労働保険への加入が必須です。
加入がない場合は、法的に例外事項に当たることを説明できる必要があります。

その他の留意点
・大きな金額の工事を下請けに出す際は、「特定」建設業の許可が必要になります。

建築一式工事	下請け代金6,000万円以上
建築一式工事以外	下請け代金4,000万円以上

*特定建設業の場合は、必然的に大きな工事を扱うことになるので、一般建設業よりも、技術者要件、財産規模要件が厳しくなります。
・専任技術者は、原則として事務所に常駐し、現場の工事作業に入れないので、実際の工事においては別の主任技術者が必要になります。
*但し、沖縄県内には小規模の事業者様も多く、例外的に、何かあればすぐ事務所に戻れるという状況であれば、主任技術者がいなくても専任技術者だけで許容されているのが実情です。
・建設業の許可を取得しますと、毎年の事業年度報告、5年毎の許可更新手続きが必要になります。
・公共入札を目的にする場合は、最終的には入札資格のポイントが大きくなることを目標に、許可業種の確定、事業年度報告、経営分析、経営審査、入札資格登録まで、見込みを立てて逆算しながら丁寧に手続きを進めつつ、期限内に手続きが完了するよう迅速に段取りする必要があります。

下記表を参照

公共工事の入札予定の有無と必要な手続き

	公共工事の入札予定なし	公共工事の入札予定あり
事業年度報告	毎年	毎年
経営分析	―	毎年
経営事項審査	―	毎年
入札参加資格審査申請	―	おおむね2年ごと
建設業許可更新	5年ごと	5年ごと

建設業許可申請手続きの料金

期間

期間の目安	事業社様の状況次第ではありますが、依頼から許可通知書の受領まで、概ね２ヶ月半～４ヶ月程度です
依頼から申請まで	約1~2ヶ月（書類がすぐ揃えば、２週間程度） ※ある程度準備が整ってから、県担当者との面談を予約します。審査面談から許可証の交付まで、約１ヶ月半前後

手続きの費用※複雑な場合には、加算されます。

一般建設業の新規許可	概算２３万円～内訳・報酬120,000円～　＋消費税、雑費 ※実務経験の証明など、複雑度に応じて２万円～加算となります。・県の審査料【県証紙】90,000円
更新許可申請	概算１２万円～内訳・報酬60,000円～　＋消費税、雑費・県の審査料【県証紙】50,000円
業種追加	概算１２万円～内訳・報酬60,000円～　＋消費税、雑費 ※実務経験の証明など、複雑度に応じて２万円～加算となります。・県の審査料【県証紙】50,000円
事業年度報告	概算５万円～内訳・報酬40,000円～　＋消費税、雑費 ※経審予定の場合は、１万５千円～加算
経審シュミレーション	概算２万円～内訳・報酬15,000円～　＋消費税、雑費
経営分析	概算３万円～内訳・報酬10,000円～　＋消費税、雑費・経営分析会社手数料【郵便振込】13,800円
経営事項審査	概算７万円～内訳・報酬40,000円～　＋消費税、雑費・県の審査料【県証紙】8,500円＋1業種×2.500円

※複雑案件については、3～5割加算となります。

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建設業許可のポイント

公共工事の入札予定の有無と必要な手続き

建設業許可申請手続きの料金

期間

手続きの費用※複雑な場合には、加算されます。

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